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日本工作機械販売協会とは

名 称:  日本工作機械販売協会(略称・日工販)
英文名:  Japan Machine Tool Distributors Association (JMTDA)
所在地:  東京都港区芝 5-26-30 専売ビル3階 〒108-0014
電 話:  03(3454)7951
FAX:  03(3452)7879
E-mail:  jmtda@nikkohan.or.jp
設 立:  1970年 (昭和45年)10月28日

目 的:
会員の健全な経営を基盤として、工作機械の流通販売及び利用の改善向上を通じて、業界全体の総合的な発展と関連産業の振興を図るとともに、国民経済の繁栄に寄与すること。
本会は、日本国内における工作機械の流通販売、製造、及びリース事業を営むものにより組織する。ただし、工作機械とは金属工作機械、成形・鍛圧機械及びFA関連機器などを含む広義の工作機械とする。

事 業:

  1. 工作機械の事業振興、取引増進のための諸施策の推進
  2. 政府並びに内外関連諸団体と連係を保ち、業界発展に関する意見の具申、発表
  3. 工作機械流通に関する内外資料の収集と調査、研究、発表
  4. 講演会、研修会、懇談会、見学会などの開催
  5. 営業社員の職業能力を開発向上させるための教育訓練
  6. 上記の事業を行うために必要な委員会の設置

会員の資格:
金属工作機械、成形・鍛圧機械及びFA関連機器の販売事業を営むものは、本会の正会員になることができます。また、前記機器の製造事業、リース事業を営むもの及びその他本会の事業に賛同し協力しようとするものは賛助会員になることができます。 入会に際しては、理事2名以上の推薦を受け、所定の手続きを行い理事会の承認を得ることが必要です。
正会員で代表本社所在地以外の事業所は、副会員になることがでます。

会員メリット:

  • 東部・中部・西部各地区懇談会、各種講演会、会員懇親会などに参加することにより、会員相互のコミュニケーションを深められ、業界の情報を入手することができます。
  • メーカー賛助会員企業の製品研修会、工場見学会に参加できます。
  • 工作機械の統計情報の早期入手ができます。
  • 団体PL保険(国内・海外)制度を実施しており、有利な保険料率で加入できます。
  • 日工販SE教育への参加により社員の一貫したセールスエンジニア教育により日工販SE資格認定が得られます。

 
沿 革 経済動向
1970年〜 (昭和45年) 設立 工作機械流通業界初の全国組織
体制固め・内部充実、事務所開設
不況対策・販売秩序確保是正
業界団体との連携・行政と投資財流通研究
セールスエンジニアスクール開催
高度成長時期
機電法・ドルショック

オイルショック
不況深刻化
1975年〜 (昭和50年) 不況対策活動
日工販ニュース定期刊行(その後中断、'86再開)
不況克服努力
投資促進税制・特別償却制度等推進
業界秩序形成努力
倒産・人員整理増加

造語「メカトロニクス」登場

FAシステム化指向始まる
1980年〜 (昭和55年) 「マシニングセンタ選択の手引き」出版
工場見学会、研修会開催定常化
流通経路多岐に変化、ローカル商社成長
組織見直し再編検討
リース事業会社を賛助会員に加える
貿易摩擦強まる

MC販売激化
1985年〜 (昭和60年) 海外流通機構団体(欧米)との交流スタート
会員アンケート 実態・意識調査
メーカーを賛助会員に加える 国際パネルディスカッション主催
消費税の表示方法で共同行為、公取委に届出
円高不況

ココム違反事件
1990年〜 (平成2年) 創立20周年記念式典開催、日米協力6団体に参画
1991年SE(セールスエンジニア)教育事業スタート
輸入協会と連携
不況対応 製販懇談会再開
1994年雇用調整助成金申請
イタリアUCIMUとの交流スタート
東欧・ソ連民主化
中近東 湾岸戦争

1990年工作機械受注高1.41兆円
バブル崩壊
不況深刻化、デフレ
1994年雇用調整助成金制度対象業種に「金属加工機械卸売業及び治具・工具類販売業」指定される
海外生産加速
1995年〜 (平成7年) 創立25周年記念感謝の集い開催
中国CMTBAとの交流スタート
PL団体保険開始、中古機プロジェクトスタート
1997年インターネットホームページオープン
1998年工作機械・FA動態調査開始
中古機械情報HP掲載
金融不安・住専不良債権
東南アジア金融不安
1997年工作機械受注高1兆円回復へ
消費税3%より5%へ引き上げ
マイナス経済成長に突入
工作機械国内受注低迷
1998年外需初めて内需を上回る
2000年〜 (平成12年) 協会ロゴ・マーク改定
創立30周年記念式典開催
第20回JIMTOFにて国際パネルディスカッション主催
製品研修会各地区で開催
企業の合従連衡進む
金融機関不良債権処理進む
2004年工作機械受注1.23兆円を超える
2005年〜 (平成17年) 会員増強プロジェクト推進により会員増加
2007年リクルート用DVD 製作
2008年日工販紹介パンフレット製作
2005年金融機関ペイオフ解禁
2007年工作機械受注高は史上最高1.59兆円 サブプライムローン問題発生
原油、原材料高騰
2008年米国リーマン・ブラザーズ破綻、金融危機、世界同時株安
2008年10月セーフティネット緊急保証制度に「金属加工機械卸売業」指定される
2010年〜(平成22年) 創立40周年記念式典開催 2010年度工作機械受注1.11兆円を超える
2011年3月東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、電力供給不足による計画停電、節電
5月電気事業法第27条による電気の使用制限の発動

役員構成: (平成29年7月現在)

 
会  長 冨田  薫((株)トミタ 取締役社長)
副 会 長 高林 利男(丸紅テクノシステム(株)相談役)
池浦 捷行((株)不二 取締役社長)
赤澤 正道(赤澤機械(株) 取締役社長)
専務理事 宇佐美 浩
理  事 27名(会長、副会長を含む)
監  事 3名

組織図

委員会委員長:

 
政策委員長 冨田  薫((株)トミタ 取締役社長)
総務委員長 篠原  修(三井物産マシンテック(株)取締役社長)
教育委員長 池浦 捷行((株) 不二 取締役社長)
調査広報委員長 高林 利男(丸紅テクノシステム(株)相談役)
国際委員長 後藤 正幸(三栄商事(株) 取締役社長)
東部地区委員長 中野  智(三菱商事テクノス(株)取締役社長)
中部地区委員長 高田 研至((株)井高 取締役社長)
西部地区委員長 植田 修平(植田機械(株) 取締役社長)
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